2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。
諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。
我が国の科学技術関係予算は、アメリカや中国には及びませんが、ドイツやイギリスなどの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。
令和三年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。 令和三年度の科学技術関係予算の総額は四兆千四百十四億円となっております。このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。
政府の科学技術関係予算の約半分を文部科学省が所管をしています。目標達成に向けた文部科学省の意気込みをお聞かせください。 あわせて、第六期基本計画を受けた文部科学省の取組についてのお考えも聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
そんな中、今月中に決定する第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、令和三年から五年間の科学技術・イノベーション政策の基本方針を定める予定ですけれども、その素案の中で、政府の科学技術関係予算の目標について、五期の五年で二十六兆円の目標を四兆円上回る五年間で三十兆円を目指すという大胆な目標を設定されております。
また、科学技術関係予算については、ここ二十年にわたって中国が高い伸びを示し、米国も高い水準の投資を維持して行っています。これに対して、両国には及びませんが、我が国においても、ドイツや英国などの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では、米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。
右側、科学技術関係予算の推移の比較を示したもので、日本は赤の折れ線グラフですけれども、いずれもちょっと下の方で低迷しているという状況ですね。
科学技術関係予算の推移を見ていますと、アメリカと中国は伸ばしている。これが、今、米中の覇権の一つの裏づけになるわけでありますけれども、日本はこうやって、赤の折れ線ですけれども、べたっと変わらない状況にある。 だから競争力が減っていくわけですよ。例えば国際競争力評価でも、三十年前は一位、四年連続一位だったのが今三十四位まで落ちていますね。
続きまして、科学技術関係予算についてお伺いします。 総額四・四兆円弱でございますが、今年度の各府省別の割合は、文科省が約半分の四八・五％、経産省が一五・七％と全体の六分の一、あと国交、厚労省、農水省と続きまして、環境省は四・二％、防衛省は二・九％の千三百億円という、まあ米国の方では国防総省で十兆円ぐらいとも言われておりましてですね……
さらに、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 日本学術会議の在り方については、本来発揮すべき機能を十分に果たせているかという観点から、梶田隆章日本学術会議会長等と連携して、共に未来志向で検討してまいります。
総合科学技術・イノベーション会議は、二〇一七年四月二十一日、ソサエティー五・〇の実現に貢献する等、科学技術、イノベーションに資することが期待される事業の積極的な検討、これを各府省に提示をし、指示し、科学技術関係予算の対ＧＤＰ比一％の達成に向けて財務省と連携するとしたんですね。 二〇二〇年度の科学技術関係予算は、目標には及びませんでしたが、この一七年度と比べると七千九百億円増えました。
実は、この科学技術関係予算については、二〇一八年度、内閣府は集計方法も変更しているんですよ。その中で、科学技術関係予算の定義も変えていて、従来は入っていなかったようなものを政府事業・制度等のイノベーション化促進という事業にまとめて入れ込んでいるんです。資料でお配りした三枚目なんですね。
したがいまして、イノベーション転換含めまして科学技術関係予算として入れているものでございまして、研究開発のみならず、科学技術を用いた事業化の取組、新技術の実社会での実証実験、そして既存技術の実社会での普及促進、そういったものも定義として入れているものでございます。
科学技術関係予算は六千七百六十三億円ふえているんです。 私は、この間、繰り返し、国立大学などの基盤的経費、運営費交付金が、法人化後、千四百億円以上削減されたということを問題にして、もとに戻すことを求めてきたんです。そのときに政府は何と言ったかといったら、予算が限られていますと言いわけしてきたんです。でも、科学技術関係予算はふやしているんですね。
政府の科学技術関係予算はどうなっているかという資料です。一九九六年、第一期科学技術基本計画が始まった年と、第五期科学技術基本計画が始まった中での一番最新の資料、二〇一七年の当初予算と、そのうちの競争的資金の割合を伺いたいと思います。競争的資金は一番右のところに載っております。お願いします。
なお、二〇一七年以降につきましては、政府の科学技術関係予算、大幅な増額に努めてきているところでありまして、この第五期期間中、しっかりと対応していきたいというふうに思ってございます。
具体的に申し上げますと、科学技術関係予算ですが、今年度当初予算では、対前年度比三・三％増となる約四・四兆円の予算を確保したところです。 なお、第五期基本計画期間、これは二〇一六年から二〇二〇年ですけれども、この間の科学技術関係予算は現時点で二十三・八兆円、先ほどうちの副大臣が答えたとおりでございます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 さらに、ＡＩやデータ連携基盤を活用した新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいります。
令和二年度科学技術関係予算について、その概要を御説明いたします。 令和二年度の科学技術関係予算の総額は四兆三千七百八十七億円となっております。このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
さらに、政府としても、今年度の科学技術関係予算には前年度四千億円を上回る予算を計上するなど、科学技術分野への投資を大きく拡充をしているところでございます。
科学技術関係予算をこうした形で若手研究者に重点的に配分していくことで、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを進めてまいります。 ５Ｇについてお尋ねがありました。 イノベーションをめぐる国際競争が激しさを増す中で、５Ｇ分野では、これまで研究開発においても、またインフラ整備の面でも、米国や中国などにおける積極的な投資が先行する形となったことは事実です。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰや、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
もう先生御承知のとおり、今年度予算におきましては、まずこの科学技術振興費を内数に持っている科学技術関係予算全体で見ると、対前年度比で一〇・四％増の四兆二千三百七十七億円を付けております。その中、内数で科学技術振興費があるわけでございますが、こちらも対前年度比プラス三・二％増の一兆三千五百九十七億円を付けているところでございます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
本年度予算における科学技術関係予算は、科研費を対前年から八十六億円増額するなど、従来の研究開発事業の拡充等に努めてきた結果、昨年度と比べて一〇％以上増加し、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところです。 引き続き、関係省庁と緊密な連携のもと、所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが必要だと考えています。
現在、日本の科学技術関係予算というのは、過去二十年間以上、ほぼ横ばいとなっております。